この先の日本のEコマースを
支える企業となる覚悟をもって

2006年から16年間、1000近い企業のシステムを構築してきました。
大半がEコマースサイトでしたが、市場の伸びと共に格段に難易度が増しトラブルも増えました。

売上数十億円のECともなると数十万から数百万の商品や在庫を基幹システムと連携し、
物流は店舗も交えて複雑になり、連携する外部のショッピングモールは20を超えます。
決済手段は増え続け、関連する部署もいくつもにおよび要件定義には数十人が参加します。

これだけ複雑で関わる人が多いと、仕様の完全な確定は短期間では困難です。
しかし競争の激しいネット業界、スケジュールは常に短くなかなか延伸も許されません。

この仕様の曖昧さや不確定要素が遅延やトラブルの原因の根幹であることが大半ですが、
ひとたび障害が起こると技術に詳しくないユーザーはすべてベンダー責任だと思い込み易く、
多額の損害賠償や逸失利益の請求をしてくるケースもまれではありません。

そのため参入当初に数多くいた競合ベンダーは、撤退したり事業会社に買収されたりその多くが姿を消しました。
経験とノウハウを蓄積したエンジニアもトラブルのたびにこの領域から離れていきます。

著名なベンチャー投資家からは、大規模Si系はリスクが高く、労働集約で成長性も限られ投資に見合わない。
投資効率を考えると赤字でもユーザーが伸びていれば上場ができるSaaSに絞って投資をすると言われました。
そのためここ10年、Eコマースシステムの新規参入はほとんどが小規模向けでカスタマイズしないSaaSです。

しかしEコマースの需要は増すばかりで、15年前に5～6兆円だったEC流通量は直近では20兆円を超えています。
この波にのってEC売上を伸ばした多くの企業から、このままではシステムがもたないという相談を数多くうけています。

日本で今、こうした大規模ECの需要に応えているのはセールスフォースやSAPハイブリスなど外資系企業のソフトウェアです。
これらの海外製のソフトウェアの多くは非常に高額なライセンス料をまだサイトも稼働しない契約時に支払う必要があります。
日本の大手IT会社がこれらを担ぎ、大変なインテグレーションだけを担い、多額の利益だけそっくり海外企業に流れています。

どう考えてもこれから10年、20年、日本のEコマースは伸び続けます。
それを支えるインフラとしてのシステムを誰かが提供しなければなりません。
そのノウハウや技術を蓄積し、継承し、よりよいサービスの提供への投資としなければなりません。
目先の投資効率だけ追うと、GAFAで起こったようなことと同じことが起こってしまうと危惧しています。

まずはこの難易度の高い開発をやり遂げた経験をもつ日本の技術者を増やしていくことが何より大事です。
そのためにはこれら技術者に、一律に人月いくらではなく難易度に応じた報酬できちんと報いるべきです。
そしてそのための報酬原資は海外企業に払っているライセンス料で十分お釣りがきます。

これをしないから優秀な技術者ほど外資システムコンサル系企業に転職していくのが現状です。
ここでも日本の優秀な頭脳から生み出される利益が外資企業に落ち、その利益でさらに採用が進みます。

大手ができない、ベンチャーも生まれてこない、ならば我々は挑戦し続けよう。
この先の日本のEコマースを支える企業となる覚悟をもって設立します。